【2018年12月】電話勧誘による電力会社の切り替えにトラブル急増中

電力切り替え電話勧誘

 

 

2018年12月20日に発表された経済産業省のニュースリリースによると

 

電話での電気の切り替えにトラブルが急増中!

 

切り替える意思がなければ検針票に記載された
情報は伝えないようにしましょうとアナウンスされていますよ。

 

概要を経済産業省ホームページから引用してみると

 

平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9か月が経過しました。

 

国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。

 

また、最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増しています。

 

そこで、電話勧誘での電力会社の切り替えに関し、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

 

引用元:経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220005/20181220005.html

 

具体的にどんな相談が増えているのかというと

 

事例1:大手電力会社を名乗る電話があり顧客番号等を伝えたところ、見知らぬ小売電気事業者との契約に切り替わっていた事例

 

事例2:「電気料金が安くなる」と言われ資料を請求したつもりが、いつの間にか契約が切り替わっており、解約料を請求された事例

 

事例3:契約締結時の説明よりも高い料金を請求され、知らない間に付随契約を締結させられていた事例

 

事例4:契約の切り替えを勧誘する事業者が、スマートメーターの設置名目で消費者の情報を聞き出していたと思われる事例

 

対策としてはあなたに電力会社を切り替える意思がなければ
検針票に記載された情報を業者に伝えないようにすること

 

大手の名をかたり、見知らぬ小売業者に変更されたり
資料請求のつもりがいつの間にか契約されていたり

 

解約を申し出ると解約料を請求されたり

 

うっかり検針票の情報を電話勧誘の業者に伝えてしまうと
後々トラブルになりかねないので注意が必要です。

 

こちらの記事にも書きましたが、2018年12月には
電力会社のスイッチング率が20パーセントを突破(低圧)

 

全国的にじわじわと新電力が浸透してきています。

 

電力会社を切り替えて、今までと使い勝手が変わらずに
電気代が安くなればどちらの家庭でもメリットがありますが

 

まず電力会社の料金やサービスをよく比べてみたり
事前にホームページからシュミレーションを行ってみたりなど

 

あなた自身納得したうえでの切り替えが大事ですよね。

 

電話勧誘による電力会社の切り替え営業にはよく注意して
「おかしい」と感じたら検針票の情報は決して伝えないようにしましょう。

 

 

 

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